厚生労働省の職業適性検査とは
厚生労働省では、ＧＡＴＢと呼ばれる一般職業適性検査という検査を提供しています。この職業適性検査の目的は、企業においての人材管理が目的とされており、我が国では非常に広く利用されています。
さて、企業で一般職業適性検査が行われると、厚生労働省発行の「採点の手引き」をもとにして採点し、適性の結果を判断することになります。この一般職業適性検査は、新卒の採用試験時だけではなく、中途採用の入社試験時、または企業内教育としても広く利用されています。この職業適性検査の結果によって、それ単独で合否の基準としないよう指導がなされていますが、それ以外にも、企業内においての適材適所の管理に役立っています。
厚生労働省の職業適性検査の種類や料金
厚生労働省が発行する職業適性検査について、その種類と料金を調べてみましょう。
職業適性検査の問題用紙は、Ｔ版とＳ版に分かれており、これに対して手引書が一種類ついています。Ｔ版問題用紙の料金は一部３５０円、Ｓ版問題用紙の料金が一部３００円、手引書は１２００円となっています。問題用紙が分かれているのは、それぞれの問題用紙で判断できる事柄が異なっているためで、例えばＳ版問題用紙でわかるのは、知的、言語、数理、書記といった適応性となっています。
それぞれ、知的能力とは物事を理解・判断する能力を指し、言語能力とは言葉の意味を使いこなす能力を指します。数理能力は文字通り計算能力や応用力を見ることができ、書記能力では二つの似た言葉の違いを即座に判断できる知覚能力も同時に判断することができます。このように、ひとつの適性検査から、その人のあらゆる能力を判断することができる仕組みになっているのです。
厚生労働省の職業適性検査の取扱会社
厚生労働省が提供する職業適性検査を取り扱っているのは、一社に限ったものではありません。複数の企業が厚生労働省の適性検査を取り扱っています。個人に対する販売はしておらず、これは企業用向けに作られ企業が利用することを想定しているためでもあります。
取り扱っている企業を一例で挙げると、サクセスベル株式会社や社団法人雇用問題研究会などとなり、企業側はこれらの法人から、企業内で用いる検査用具一式を購入し、入社採用試験や企業内配置の参考として利用することになります。なお、これらの法人では、厚生労働省の適性検査用紙のほかにも、企業用検査用具、学校用検査用具、医療用または臨床用検査用具も取り扱っていることが多いです。